Facebook メルマガ登録にて定期的に最新情報を受け取れます。

FB い い ね メルマガ登録

 

質問７５：脳卒中後、早期から経済面の対策を考えた方が良いですか？

 

 

専門家からの回答

 

 

脳卒中後の身体が回復してくると、 考える事を先延ばす方も多いと思われる経済的側面について考え始める必要があります。 経済的側面について早く対処することは長期的に見た時に、いくつかのストレスを軽減すると思われます。脳卒中による入院でかかる医療的なコストは平均的180万前後と言われます。さらに、離職による負担が重なります。後遺症による長期的な療養も必要となり、莫大な金銭的負担が長期的にかかってきます。まず予算を早期に作成し、費用に優先順位を付ける必要があると思われます。

 

経済的負担を軽減するいくつかの制度がありますのでご紹介致します。

 

 

脳卒中後の医療費については１か月に医療機関に支払う自己負担額が一定の額を超えた場合に「高額療養費制度」を使え、超過分の払い戻しを受けられます。

 

「障害年金」は脳卒中後に仕事や生活で困っている方が受けることができる年金の一つです。1年6か月経過した「障害認定日」に初めて請求可能となります。医師がリハビリをおこなってもこれ以上治らないと判断した症状固定の日から請求を行うことができます。年金の納付要件と障害状態の程度といった受給できる条件を満たしていれば、受け取ることができます。原則、20歳から65歳になる前々日までに申請しなければならないという年齢制限があります。

 

健康保険の給付制度で「傷病手当金」という医師が就労困難と判断した被保険者本人だけを対象とする最短4日から1年6カ月を上限に、標準報酬日額の3分の2相当の金額が給付される制度があります。

 

その他、老齢厚生年金、民間の医療保険、個人年金等々様々な保護制度を当初より何が利用できるのか把握しましょう。まずは、医療ソーシャルワーカーに相談すると良いと思われます。

 

 

執筆監修｜金子 唯史 　STROKE LAB代表

・国家資格(作業療法士)取得

・順天堂大学医学部附属順天堂医院10年勤務

・海外で３年に渡り徒手研修修了

・医学書院「脳卒中の動作分析」など多数執筆

 

 

その他の質問100はこちらから